1 月 18 2008
＜被災者支援＞在宅難病患者対象にマニュアル作り 厚労省
厚生労働省が、地震など自然災害時の在宅難病患者に対する支援マニュアル作りに乗り出していることが分かった。１６日で発生から半年が過ぎた新潟県中越沖地震での経験などを踏まえ、患者個別の支援計画策定や停電時の人工呼吸器用のバッテリー確保など、全国の統一指針作りを目指す。
作成は、医師や学識経験者らでつくる厚労省の「重症難病患者の地域医療体制の構築に関する研究班」（班長・糸山泰人東北大教授）が担当。▽在宅で人工呼吸器を使う全患者の個別支援計画を作成し、関係機関が安否確認や病院搬送の方法を事前に定める▽停電対策として人工呼吸器の外部バッテリーの用意や特殊な薬の確保−−などが柱になる予定。
昨年７月の中越沖地震では、新潟県柏崎市の８０代男性が病院から一時帰宅中に被災し、人工呼吸器にトラブルが発生。通りかかったパトカーが搬送して一命を取りとめた。一方で、０４年１０月の中越地震の教訓から、県や柏崎市、病院、福祉関係者らが連携して重症患者１０人の名簿を作成しており、２時間以内に安否確認を終え、うち５人が緊急入院するなど成果を上げた。
災害時の要援護者のケアを巡っては、内閣府が０６年、高齢者や障害者を含む要援護者の避難支援のガイドラインを作ったが、難病患者の細かな規定がなく国の防災基本計画も言及していない。静岡県や兵庫県などは独自マニュアルを作ったが、自治体で温度差があるのが実情だ。
研究班メンバーで、中越沖地震で難病患者の支援に当たった国立病院機構新潟病院（柏崎市）の中島孝副院長は「災害時は急性の外傷患者を優先し、難病患者への対応が後回しになる傾向がある。自治体や医療機関などが連携し事前に対策を練っておく必要がある」と指摘している。【出典:毎日新聞】
どこで起きるのか解らない地震。全部の自治体で取り組んでほしい
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