オランウータン王国

障害者が無認可共同作業所に通い受け取っている工賃が、月額で平均わずか約９０００円にとどまっていることが、京都府の調査でこのほど分かった。府は、府内の障害者施設で心を込めてつくった製品の通信販売を始めるなど工賃向上の対策に乗り出しているが、厳しい現実が浮き彫りになった。

　府は、府内の精神・知的・身体の無認可障害者共同作業所全３６カ所を対象に、工賃や仕事の状況についてアンケート調査した。作業所に通う府内の障害者は約８００人で、平均工賃は月額約９０００円に過ぎなかった。一方、認可障害者施設での平均工賃は月額１万５０００円、国の授産施設への調査では、全国平均は約１万２０００円だった。
　作業の内容は、箱折りなどの内職・下請けとともに、クッキーやアクセサリーなど自主製品づくりに取り組んでいた。
　また、自立支援法施行で府内に１４０カ所ある授産施設などは、障害者と雇用契約を結ぶ「就労支援Ａ型」などに移行するよう制度設計されているが、昨年１１月現在で、旧体系のままの施設が１０２カ所あった。
　こうした厳しい状況の中で、京都府議会は昨年の１２月定例議会で、宇治市の精神障害者でつくる「ほっとハウス」からの小規模共同作業所の存続と支援継続を求める請願を採択。
　また府は、「ほっとはあと製品」応援事業の一環で、通信販売「ニッセン」（本社・京都市）の協力で、府内の障害者の手づくり製品を、カタログ誌に掲載して通信販売することにした。
　府障害者支援室は「共同作業所の工賃の現状は、障害者が働くことや働きがいへの正当な評価とはいえない。障害のある人の手作り製品の販路拡大を進めたい」としている。【出典:京都新聞】

賃金ということに目が向けられたのは、いいことであるが、その枠組みづくりにおいて、「売れる工夫」をしなければならなくなってしまった。自立支援法の功罪は大きい

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