オランウータン王国

２００６年４月に施行された障害者自立支援法の影響で、負担増を理由に施設・居宅サービスの利用を中止したり、差し控えている人が同年１１月から８カ月間で、京都府内（京都市の居宅分除く）に４９人いたことが１３日までに府の調査で分かった。府は「利用の差し控えは府独自の支援で減ったが、一部残っているのは事実。適切なサービスが行き届くよう対応したい」としている。

　■０６年１１月以降８カ月間　支援法で負担増
　同法は０６年４月に一部施行され、福祉サービスの利用料の原則１割が自己負担となった。同１０月に全面施行した。
　府は一部施行に合わせ自己負担の上限を国基準の半分に抑える軽減策を取った。国は０７年４月に府水準以下に負担を見直し、新年度も新たな負担軽減策を計画している。
　府の調査によると、サービスを中止・差し控えた人の割合は契約者１万４６０人のうち０・４６％。前回調査（０６年３月−１０月）の１・４６％（１６７人）から大幅に減っていた。
　内訳は、福祉サービスの利用中止が施設では１８人（前回調査時３３人）、居宅では４人（同２１人）の計２２人（同５４人）だった。
　利用の差し控えは施設で２４人（同９４人）、居宅で３人（同１９人）の計２７人（同１１３人）だった。
　契約者数に対する割合では、施設利用の抑制者が１・１２％と最も高く、前回（３・６４％）よりは減ったが、全国平均（１％）を上回った。【出典:京都新聞】

国は新しい軽減策を検討しているという。この49人を多いと見るのか、それとも少ないと見るかだ

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