オランウータン王国

介護事業所で働いているホームヘルパーを対象に、八戸大学の篠崎良勝専任講師が実施したアンケートで、収入の少なさなどを理由に離職や転職を考えているとの回答が６３％に上ったことが分かった。

　介護保険制度がスタートした２０００年度の１０月時点と比べて、４０ポイントも増えており、介護現場の人手不足を裏付ける深刻な状況があらためて浮き彫りになった。
　内訳は「常に考えている」が１７％、「よく考えている」が４６％。理由を複数回答で尋ねたところ「希望の収入が得られない」（６７％）、「介護労働への社会的評価が低い」（４９％）との回答が多く、自由記述からは「意見を聞いてくれない」といった不満の声もあった。
　調査は昨年、東京や愛知、長野など１２都道県の介護サービス事業所に勤務しているヘルパー２５０人にアンケートを送付、１３５人から回答を得た。
　篠崎氏は「収入を引き上げることも大切だが、もっとヘルパーたちの声に耳を傾けてほしい。経営サイドは面談を早期に実施し、一般企業よりもきめ細かいフォローアップが必要だ」と語る。【出典:中日新聞】

企業努力という責任転嫁では、もうすまされない。国として、責任を持って、早急な対策が必要だ

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