オランウータン王国

大村市陰平町の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」の火災から８日で丸２年がたった。入所者７人が犠牲になった惨事を教訓に、県内の認知症グループホームで消防設備の整備が進められてきた。しかし本年度末までにスプリンクラーの設置を終える事業所は全体の約３割にとどまる一方、県の補助事業は本年度で終わる予定だという。事業所側からは補助事業の継続を求める声が起きている。

　県長寿社会課によると、２００６年１月の火災直後、県内のグループホーム３３４事業所のうちスプリンクラーを設置しているのはわずか３.９％（１３事業所）だったが、本年度末には３２.０％（１０７事業所）に上昇する見込み。消防署への緊急通報設備がある事業所も火災直後の４６.１％（１５４事業所）が７９.６％（２６６事業所）に達する見通しだという。
　県は０６、０７年度に消防設備補助費計約８５００万円を計上。大村市も独自の補助事業で総額約９００万円を支援する予算を組んだ。しかし厳しい財政事情もあって、県の補助事業は本年度で終了する予定で、同市の補助事業もいつまで継続できるか不透明だという。
　県認知症グループホーム連絡協議会によると、スプリンクラーの設備費は、定員９人の１施設で３００万‐５００万円と高額。同会の白仁田敏史会長は「公的補助がなければ、消防設備費を利用料に上乗せせざるを得なくなる。利用者の負担を増やさないためにも、県は補助事業を継続してほしい」と訴えている。【出典:西日本新聞】

行政はアリバイ的なことはせず、100%になるまで補助の支援を継続すべきだ。火災の関わった人たちの想いを無駄にしてほしくない

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