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在宅介護や高齢者虐待相談など、地域で高齢者の生活を支援する在宅介護支援センター（在介センター）が相次いで休止や廃止していることが、県高齢者福祉介護課の調べで二十日、分かった。二〇〇六年度の介護保険改正を境に九十カ所（同年三月末、三十三市町村）だったのが、〇七年には四十四カ所（十九市町村・十二月現在）に半減した。現存する在介センターの三割は基本運営費がなく赤字運営を余儀なくされており、県社会福祉協議会は「在介センターの弱体化で、特に高齢者虐待への対応に課題が出ている」と危惧している。

　在介センターが休廃止される背景には、〇六年度の介護保険改正で市町村に義務付けられた地域包括支援センター（包括センター）の導入がある。主に介護予防事業や、認知症などで自ら判断契約が困難な人を支援する権利擁護事業、高齢者の総合相談を担う同センターの導入とともに、市町村は在介センターへの予算を削減した。
　那覇市など包括センターを柱に、既存の在介センターをサテライト的な役割で活用している自治体がある一方、多くの市町村は包括センター導入後、在介センターを廃止している。県社協の与儀隆一社会福祉士は「二つのセンターの役割はそれぞれ異なるのに、市町村の財政事情で廃止を余儀なくされている」と心配する。
　県社協が今年七月に行った包括センター・在介センター現況調査では、包括センターの予算が前年比１６％増となる一方、在介センターの八割は事業内容ごとの委託費だけで運営している実態が明らかになった。運営の弱体化による人材や活動費の不足で、在介センターの３４％は「高齢者虐待に関する相談・対応に苦慮している」と回答した。
　一方、昨年度に新しく導入した包括センターは、経験が浅く地域との連携に不安を抱えている。同センターの３２％は、高齢者支援で病院や行政、自治会など地域の関係者と情報を共有する「地域ケア会議」を実施していない。
　「実際のケースを基に高齢者支援の在り方を情報交換する同会議は、少なくとも月一回以上の開催が望まれる」と与儀社会福祉士。「高齢者支援には、在介センターなど今ある地域の資源と包括センターの連携が必要だ」と強調した。【出典:沖縄タイムス】

二つのセンターが、どのように役割分担をして、連携していくか、早くシステムを作る必要がある

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