12 月 25 2007
母子加算減額続け５０億抑制 生活保護に“しわ寄せ”
財務省は２０日内示した２００８年度予算の財務省原案で、生活保護費のうち１５歳以下の子どもがいる母子家庭への母子加算を予定通り減額することなどで、生活保護費の国庫負担の伸びを約５０億円抑制した。
政府、与党は０８年度予算編成過程で、同年度から予定していた一部母子家庭への児童扶養手当の減額や、７０歳以上の医療費負担増を凍結することを決定。しかし０７年度から始まった母子加算の減額措置は０８年度も継続され、生活保護に“しわ寄せ”がきた形となった。
減額で、例えば東京２３区内などの都市部では、子ども１人につき月額１万５５１０円だった母子加算は、０８年度は同７７５０円になる。０９年度には加算は廃止される予定。
ただ厚生労働省が検討していた生活保護費のうち食費などの生活費に充てる生活扶助の支給額を都市部で減額し、地方圏で引き上げるという地域差の縮小は、０８年度は見送られ０９年度以降となる公算が大きくなった。【出典:東奥日報】
甘えという声がある。しかし、これは、決して「甘え」ではない。私たちの国のありようだと思う
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