オランウータン王国

二〇〇六−〇七年度の一年間に、介護福祉士養成課程の学校の入学者数が１３％も減少していた。「割が合わない仕事内容」に加え、少子化やコムスン騒動の影響で減少傾向はさらに加速。介護保険制度の存続も危ぶまれる現実に、関係者から待遇改善を求める声が上がっている。

　「二人目の子どもがほしい。申し訳ないが、今の仕事は続けられない」
　九月、川崎市内のある介護事業所で、三十代の男性が介護の現場に別れを告げた。男性は介護職三年目で、仕事や研修を重ね、ようやく一人前になったところだった。この事業所で働く介護職員の手取り平均月額は、二十万円以下。事業所代表の女性は「給料を上げるとは言えず、引き留められなかった」と唇をかんだ。
　以前から、結婚や出産を機に介護の仕事を辞める若者は多かったが、将来を担う介護養成校での「介護離れ」は、介護保険制度の基盤を揺るがす深刻な事態といえる。
　「昨年から景気回復が逆風になった。就職が不安で、仕方なく安い給料で仕事がきつい介護関係に進んだ生徒がそっぽをむきはじめた。福祉系の大学も今年の入学者が三割減ったといわれている」。都内の介護専門学校職員は一年間で介護養成課程の入学者数が１３％減少した背景をこう説明する。
　先月成立した改正社会福祉士・介護福祉士法も生徒数減少に拍車をかけそうだ。これまで専門学校を卒業しただけで介護福祉士の資格を得られたが、法改正で来年以降の入学生は国家試験合格が必要になった。介護の質を高めるために必要な措置だが、「要求されるものが多い割に、見返り（報酬）が少なすぎる」と、現場からはため息が漏れる。
　介護職員の待遇は悪化し続けている。介護保険制度導入前は、職員の給与は全額税金でまかなわれ、公務員に準じる“高給”だった。しかし、二〇〇〇年度の介護保険導入後は、税金に代わり介護報酬から出るようになった給与は激減。さらに、昨年の改定で「介護予防」が導入され、介護報酬がさらに引き下げられた。経営が圧迫された事業所は、削りやすい人件費に矛先を向けた。辞める人が増えて仕事はきつくなるのに、給与は減少する悪循環に陥った。
　九日、東京・虎ノ門で、高齢社会をよくする女性の会（樋口恵子理事長）主催の介護の労働環境改善を訴えるシンポジウムが開かれた。
　樋口会長は冒頭、「嫁に押しつけられていた介護を、社会で担うものにした介護保険。しかしいま、介護従事者が『社会の嫁』にされている」と、介護従事者の窮状を訴えた。
　その席上、さわやか福祉財団の堀田力理事長も「介護職員も生活していかなければならない。賃金を上げるには条件がある。歳出削減を減らし、国民の理解を得ること。そうやってひねり出したお金をどう使うか、将来のビジョンを描くことが必要だ。介護の問題は命の問題。優先すべき政策が何か、おのずと分かる」と、早急な介護の労働環境改善を呼びかけた。
　同会を中心に、高齢者に負担が増えない形で、一律三万円を介護従事者の現給与に上乗せする緊急法案の制定を政府に求める声が高まっている。【出典:中日新聞】

深刻なマンパワー。根本的な解決をしないと、介護制度が崩壊する

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