12 月 25 2007
障害者雇用促進法を改正へ＝中小企業にも納付金
厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は19日、障害者雇用促進についての意見書をまとめ、舛添要一厚生労働相に提出した。雇用義務を果たしていない企業が支払う納付金を中小企業にも課すことなどが柱。来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案を提出する。中小企業は近年、障害者の雇用率が低下しており、改正法案はそのてこ入れが狙いだ。
同法は企業に従業員の1．8％以上の障害者を雇用するよう義務付けており、未達成企業から納付金を徴収している。現在は、従業員300人以下の企業に対しては徴収を免除しているが、今後は当面「201人以上」、最終的には「101人以上」であれば徴収する。【出典:時事通信】
経済状況の厳しい中、どれだけ実行があるのか。納付金だけで終わることのないようにしてほしい
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