オランウータン王国

◇ノウハウを蓄積、他機関に公表
　埼玉労働局は来年１月から、初めて知的障害者を雇用する。同局は障害者雇用を推進・指導する官庁でありながら、これまで身体障害者しか雇用していなかった。高橋恵子・職業対策課長は「チャレンジ雇用などで一時的な受け入れはやってきたが、実際に雇用してノウハウを蓄積し、他機関にも示していきたい」という。

　県内では、職に就いている障害者７１０９人（１０月１日現在、ハローワーク登録者）のうち６割を身体障害者が占め、受け答えなどコミュニケーション面の配慮が必要で雇用が難しいとされる知的・精神障害者の雇用は進んでいない。県内のハローワークと労働基準監督署を所管する同局も、障害者雇用率は２・５９％（６月１日現在）と法定の２・１％を超えているが、知的障害者は雇用したことがなかった。
　障害者の共同作業所連絡会、小野寺孝仁県支部長は「やっと、という感じ。だが、雇用したら終わりではなく、継続的な就労支援や離職した場合の支援をどうするかなど、まだまだ課題がある」と指摘する。
　同局は今月中旬にも求人を開始し、川口市のハローワークで来年１月４日からの雇用を目指す。仕事はコピーなどから始め、最終的にはパソコンによるデータ入力を任せるという。【出典:毎日新聞】

いい取り組みだと思う。課題とかがみえてくると思うが、今後の就職相談に活かしてほしい

Popularity: 7%