12 月 21 2007
アンケ：介護保険制度、７割「元に戻して」 消費税増税４割反対 ＮＰＯ調査 ／愛媛
◇松山で
ＮＰＯ法人「えひめ障害者ヘルパーセンター」（金村厚司理事長）はこのほど、「介護保険制度変更等についてのアンケート」集計結果をまとめた。
同センターは毎年秋、福祉に関する調査を実施。今年は１０月に松山市の大街道商店街で行い１０２２件の回答を得た。
「国民年金制度は１０年後存続しているか」の問いに、５３％が「存続」、１３％が「破たん」、３４％が「分からない」と回答。「介護予防制度が実施され、利用時間などに従来以上に制限が加わったがどう思うか」の問いには、７１％が「多くのサービスが受けられるよう（制度を元に）戻してほしい」と回答した。
「財源不足で消費税増税の心配があるがどう思うか」の問いには４４％が「増税せずやりくりできるのでは」とし、２９％が「福祉目的税導入を」と回答。「やむを得ない」は２７％だった。国や自治体への要望について、「年金や医療、福祉以外に節約するところがある」「消費税は福祉のみに使って」などの声が目立った。
同センターは「年金が存続するとの答えが多いのは意外。消費税を増税せずやりくりを求める答えが年々増え、負担感がうかがわれる」と分析している。【出典:毎日新聞】
消費税を福祉目的税にする。果たして消費税だけで足りるのかどうか。
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