オランウータン王国

県内の公立幼稚園、小中学校の通常学級で、発達障害などで支援を必要とする児童・生徒らの割合が、幼稚園７・５％（５７０人）▽小学校５・０％（５５０８人）▽中学校３・６％（１９３７人）▽小中平均４・６％（７４４５人）——だったことが１３日、県の調査で分かった。医学的診断や統一的基準によるものでなく、肢体不自由者なども含まれるが、県がこの種の調査を実施したのは初。
　過去には文科省が０２年、全国約４万人の小中学生を対象に実施した調査があり、発達障害またはその疑いがある児童生徒は６・３％と報告されている。

　門野八洲雄教育長が県議会で答弁した。県指導課によると、調査は１１〜１２月にかけて、幼稚園３００園、小学校４２３校、中学校１６５校を対象に実施した。今回の結果を受け、県教委は、教員の指導力を高める研修の充実▽各学校への専門家チームや巡回相談員の派遣▽市町村レベルでの専門機関との連携——などにより、特別支援教育の推進を図る。【出典:毎日新聞】

教育の専門家だけではなく、福祉の専門家とも連携が出来るようなればいい

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