12 月 18 2007
＜３００日規定＞法務省通達後、半年で３２９件救済
法務省によると、医師の証明で離婚後妊娠が明らかな場合は「前夫を父としない子」の出生届を認める法務省通達で、今月７日までに３２９件が救済された。法務省推計では、離婚後３００日以内に生まれる子の届けは年間約３０００件で、離婚後妊娠は１割の約３００件。通達による救済が始まって半年間で、年間推計数を超えた計算だ。
また、離婚前妊娠は離婚後妊娠の９倍あるとされることから、通達以降、既に２７００件を超え、何らかの事情で裁判手続きを取れずに無戸籍児になっているケースも相当あるとみられる。【出典:毎日新聞】
無戸籍児は解決されていない
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