12 月 18 2007
障害者ら協力、弁当８００人分納入 大量注文対応のモデルに
ボランティア活動の在り方を考える国際会議「ＩＡＶＥアジア太平洋地域ボランティア会議」が日本で２０年ぶりに愛知で開かれたのに際し、名古屋市内の障害者が働く八つの作業所などが協力して、同会議の８、９日の昼食弁当計８００人分と休憩のティーサービス計６００人分を用意した。通常なら１作業所では引き受けられない大規模な注文を複数の作業所で分担することで可能に。作業所の工賃倍増に向けた今後のモデルにもなりそうだ。
同市港区の「みなと福祉会・しおかぜ作業所」（杉浦義広所長）は６月、国際会議を誘致した愛・地球博ボランティアセンターから今回の依頼を受けた。同作業所で働く障害者は約４５人で、通常１日でつくる弁当は１００食前後。対応できる限界を超えていたが、地域の作業所で構成する「お弁当屋連絡会」を中心に、市内の８作業所と一般企業でチームをつくり、依頼に応えることにした。
これまではせっかくの注文も１作業所で対応できる量を超えると断らざるを得なかった。「お弁当連絡会」でも昨年、企業の催事で５００食以上の依頼を受けたが、コストや納入時期の問題で行き詰まり断念。「経験があれば対応できたのに」という悔しさがあった。
今回の弁当は外国人参加者にも配慮し、パンの弁当とベジタリアン（菜食主義者）向けの弁当を加えた３種類。パンを製造する作業所や一般の専門業者に協力の輪を広げることで充実したものになった。ティーサービスも、クッキーなど菓子をつくる作業所に任せた。
「今回の試みが自信と実績になった」としおかぜ作業所の担当者。障害者自立支援法が２００６年４月に施行されて以来、障害者の負担が増加し、作業所では障害者の収入となる「工賃」のアップを迫られている。担当者は「これまではできることだけをやってきたが、仕事を選んでいたら前に進めない。知恵を出し合うことで、ステップアップしていきたい」と話している。【出典:中日新聞】
下請けではなく、対等な立場で一般事業所と連携して、一つの事業をするというモデルケースは、今後の作業所のあり方として、いいモデルになると思う
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