オランウータン王国

地域に密着した在宅介護の受け皿として、県が開設を後押ししてきた「宅老所（宅幼老所）」で、利用者が集まらないことなどを理由に、経営譲渡や休止に至る事例が出始めた。事業所数がこの５年で１０倍近く増える一方、介護の質や運営ノウハウが十分に備わっていないため、利用者を引きつけられない新規業者が少なくない−との見方もある。県は実態を調べておらず、開設後のフォローのあり方を疑問視する声も出ている。

　県の補助を受け、２００３年に開所した飯田市の宅老所。当初の利用者が亡くなるなどし、０５年から休眠状態が続く。代表者は学習塾経営から転じたが、思うように利用者を集められず、来年４月、市内の別のＮＰＯ法人に譲渡する。
　県地域福祉課によると、飯田市内の宅老所は２１カ所。経営を継ぐＮＰＯ法人の理事長は「宅老所は数が増え、よほど特色を打ち出さないと人が集まらない」とし、障害者自立支援施設に衣替えする計画だ。
　田中前県政時代の０２年度、県は宅老所整備に充てる補助金を創設。０１年度末の３６カ所が昨年度末には３４０カ所に増えた。さらに０８年度末までに、小学校区に１カ所を目安に４００カ所に増やす考えだ。
　ただ、長寿福祉課が所管する介護サービスは利用見込みを年度ごとにまとめているが、地域福祉課が担当する宅老所は別枠扱い。県は、見込み調査もしないまま設置を進めてきた。
　このため他の介護サービスと競合する例も起きている。
　塩尻市内で２カ所の宅老所を運営するＮＰＯ法人は１カ所を昨年４月に休止、別の１カ所も定員９人に対して１日の利用者は多くて６人という。「近くに介護施設ができた」ことを低迷の一因に挙げる。
　また、宅老所が４７カ所ある長野市内では利用者の“奪い合い”も。宅老所を運営していた女性は「別の事業所から『うちに来ませんか』と電話が受けた利用者もいた」と明かす。
　経営が厳しい宅老所は多いとみられ、介護情報誌発行の「介護ジャーナル」（長野市）が４−５月、県内の宅老所など小規模通所介護の１３４カ所から回答を得たアンケートによると、利用率７０％以下の事業所は５６％。「利用率８０％超で利益が出る」とする県の見立てを下回るケースが目立った。県宅老所・グループホーム連絡会の田中正広理事長は「経営や福祉の知識が足りないまま参入した人が立ち往生している」と指摘する。
　県は０５年度から、宅老所などを対象に年１０回ほど研修を開始。アドバイザー制度もつくり、「やるべきサポートはやっている」とする。これに対し「定員に満たない事業所には利用者を紹介や問題点を指摘するなどの対応があってもいいのではないか」（東信地方の宅老所）といった意見も出ている。【出典:信濃毎日新聞】

ショートやグループホームとの棲み分けをもっとすべきであろう。ナーシングホームのようなものになるといいが。。。

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