12 月 10 2007
訪問介護職の従事者４・５％減少、制度発足後初めて
２００６年の訪問介護職の従事者数が、前年比で４・５％減少したことが、厚生労働省が３日公表した介護サービス施設・事業所調査でわかった。
訪問介護職員数が減ったのは制度が発足した２０００年以来、初めて。景気回復に伴う人手不足などが原因と見られる。
調査によると、２００６年１０月の訪問介護職の従事者数（常勤換算、介護予防事業含む）は１７万６５２７人で、前年同月（１８万４８５８人）に比べて４・５％減少した。
訪問介護を巡っては、２００６年４月に、介護予防が導入されたため、軽い人の訪問介護利用が制限された。また、景気回復に伴い、介護職の中でも、低賃金や激務が問題になっている訪問介護職が敬遠されたことや、介護報酬切り下げに伴う採算の悪化で、事業主が職員を減らしたなどが理由として指摘されている。
このほか、訪問入浴の従事者数も９５８０人で、前年同月比１２・９％減だったが、特別養護老人ホームやデイサービス施設などの従事者数は増加していた。【出典:読売新聞】
マンパワー不足は深刻だ。もともと、コスト削減のために地域福祉を展開しようとしている我が国では、難しいことなのかもしれない。本気で地域福祉を展開しようとするなら、それなりにコストがかかるものだ
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