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慢性期の高齢者が長期入院している療養病床の再編について京都府は２８日、府内の約６４００床を２０１２年度までに約半数の「３０００床台」に削減する、との内容を含む府地域ケア確保推進指針中間案を明らかにした。国の基準に従うと全国一の削減率になるため、府は急なベッド削減で「医療難民」を生まないよう、削減幅が緩やかな独自の基準を採用した。
　国は高齢化で増大する医療費の抑制を目的に、医療の必要度の低い高齢者を在宅に移そうと、４年後に介護保険型の療養病床を全廃し、医療保険型の療養病床も削減する方針を示している。

　府内では昨年１０月現在の介護型約３８００床、医療型約２８００床が、国の算出法を当てはめれば、５年後に６−７割減の最少１９８２床となる。
　ところが、京都府は全国で唯一、全廃される介護型が医療型より多いことから、療養病床が減りすぎ、影響が大きく、高いニーズに合わなくなるという。
　このため、府は全療養病床を対象にアンケートを実施して独自に試算し、「３６６０床が最適」との方針を示した。ただ府内の全療養病床のうち約８割が今後、どうするか未定のため、中間案は当面の目標値を「３０００床台」とした。
　また療養病床の再編に向け、在宅受け入れ態勢支援策や介護従事者の確保、日常生活での見守り態勢の確立などの取り組みを掲げた。【出典:京都新聞】

独自基準の京都。全国へ広がるだろうか

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