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11 月 30 2007

関心アップ、利用者増 県発達障がい者支援センター2年

Published by webmaster at 20:32:23 under NEWS Selection

自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害(ADHD)など、発達障害者をサポートする「県発達障がい者支援センター」が、上山市の県総合療育訓練センター内に開設し、2年が経過した。発達障害に対する関心の高まりに伴い、2007年の利用者数は前年同期の約1.5倍と増加している。

 支援センターは05年10月に開設。保護者や本人からの相談受け付け、心理検査や医学診断、就労支援などを中心に行っている。ほかに、教員や行政担当者の研修会を開いたり、一般を対象にしたセミナーを企画するなどしている。
 相談者は増加傾向にある。07年の電話による「相談支援」は9月末現在、延べ466件で、前年同期(352件)を上回るペースで推移。電話相談を経て具体的な診断や支援を行う「発達・就労支援」は同様に9月末現在、延べ491件に上り、既に06年の総数(454件)を超えた。「発達・就労支援」のうち100件余りは継続的な支援を必要とするケース。相談員と保育士、判定員の計3人という現在の体制では、3カ月待ちの状態も起きているという。
 相談者は、小中学生が約半数と最も多く、「コミュニケーションや団体行動が苦手」「勉強に集中できない」など、発達障害の典型的な特性に関する相談が目立つ。一方、次第に大人の相談者も増えている。年齢が上がるほど、障害の特性が周囲に理解されず、つらい体験を繰り返してきたことなどから引き起こされる不登校や引きこもり、結婚生活の悩み、うつ病といった「2次障害」が増えてくるという。
 センターで行われる支援は、診察を中心に、日常生活での困り事への専門的なアドバイスや、就労支援など関係機関の紹介などだが、本人と家族のほか、教師らも交えて話し合い、障害の特性や支援の方向性などについて共通理解を持てるよう手助けすることが重要だという。
 「日常の現場で実際に支援するのは、周りの家族や教師。センターは、支援者同士のコーディネーターの役割を担っている」と中島貴史同センター主査。「発達障害は、ある人ない人の二極論ではなく、その特徴が濃い人薄い人というようなもの。発達障害に対する理解を一般に広めていくことも大切だ」と話している。

◆発達障害
 脳機能の発達に障害があり、認知や言葉、コミュニケーション、運動など特定の能力や技術の獲得に困難がある。その特徴の表れ方により自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などと分類される。知的な遅れを伴わないものは「軽度発達障害」と総称される。2005年4月に発達障害者支援法が施行。07年4月の学校教育法改正では軽度発達障害児も支援の対象となった。【出典:山形新聞】

まだ、まだ理解が得られない発達障害。支援センターが、うまく機能していくようにする必要がある。

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