オランウータン王国

「（加算見直しは）被保護者の権利を奪う」「暖かい沖縄で冬季加算するのはおかしい」—。県が生活保護の冬季加算見直しについて意向調査を始めたことに、市部福祉事務所の反応は賛否で割れている。加算の見直しは、ただでさえ厳しい生活保護世帯を直撃するだけに、具体的な対応については「検討中」とする福祉事務所もあり、今後苦慮しそうだ。一方、生活保護問題対策全国会議（大阪）の小久保哲郎弁護士は、国が生活扶助基準を見直しているこの時期に加算見直し論が出たことを疑問視。「なぜ今見直しなのか。理由を考えたとき、自治体の生活保護給付抑制の企図を感じる」と危機感をあらわにしている。

　見直しを提案した那覇市は「亜熱帯の沖縄で、東京や京都と同じ暖房費がかかるのか。冬季加算についてはだいぶ前から疑問を抱いていた」と説明。廃止もしくは減額など見直しの必要性を強調した。
　一方、宜野湾市の担当者は「他県のようにストーブはたかないだろうが、寒い日には何らかの暖房器具は必要」と否定的だ。宮古島市の担当者も「冬季加算は必要ないかもしれないが、逆に県内では熱中症などの暑さ対策として夏季加算が必要」と指摘する。
　県福祉・援護課は「沖縄の冬の短さを考えれば、現在冬季五カ月間の対象期間を短くする案も寄せられている」とし、見直し議論に一定の理解を示している。
　一方、県内のホームレスの自立を支援するＮＰＯ団体プロミスキーパーズの山内昌良代表は、受給者の実態を十分に把握しないまま加算見直しが検討されていることを懸念。「高齢者や病気を抱える人など働けない人にとって、生活保護は最後のとりで。その減額にもあたる加算見直しは問題」と指摘する。
　小久保弁護士は現在、厚労省が保護費抑制の観点から生活扶助費の見直しを検討していることを挙げ、「加算を削る発想もこれと同じだ。本来特別の事情に配慮して設定された加算をなぜ今削らなければならないのか。合理的な引き下げの理由が見当たらない」と批判した。

［解説］
給付費抑制が「本音」か

　那覇市の提案をきっかけに、生活保護費の冬季加算見直しの動きが始まった。背景には国をはじめとする自治体が財政難を理由に、生活保護給付費を抑制しようとする「本音」が見え隠れする。
　厚生労働省は今年十月、生活扶助基準に関する検討会を立ち上げた。総務省の全国消費実態調査の結果に基づき、一般低所得世帯の消費実態と生活保護費の均衡を図るとしているが、基準の見直しは国民所得の最下層１０％より高い保護基準を、最下層ランクに引き下げることを意味する。
　基準額引き下げに、生活保護問題に取り組む団体は一様に大きな懸念を示す。生活扶助の基準額は多くの自治体で、国民健康保険や就学援助、介護保険などの減免基準に採用されているためだ。基準額を引き下げれば各種制度の減免措置を受けてきた低所得世帯が対象外となるため、影響は被保護世帯にとどまらない。
　冬季加算の見直しはそうした状況で提案された。「寒い他県と暖かい県内で同じ加算はおかしい」として、廃止や減額など低い基準に合わせる発想は、国の抑制策と合致する。
　県内の保護世帯数や保護費は年々増加。二〇〇六年度は約三百五十億円に達した。うち四分の一を県や市が負担する。財政が苦しい中、加算見直しは一見合理的に見えるが、実は生活の最低ラインをさらに下げる危険性もはらんでいる。
　加算の是非は国民や県民の最低生活の基準をどのラインにすべきかを問うもので、より慎重な姿勢が求められる。【出典:沖縄タイムズ】

なぜ、いまごろの規制強化なのか。温暖な沖縄であることは、最初から解っていたはず。抑制強化という厚労省の指示と疑われても仕方がない

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