オランウータン王国

孤独死などを防止するため厚生労働省は十七日までに、高齢者や障害者支援のリーダー役を務める専門員「コミュニティーソーシャルワーカー」（ＣＳＷ）を来年度から全国百カ所の地域に配置するモデル事業を始めることを決めた。
　独居や高齢者だけの世帯が増え、都市部を中心に住民同士の関係が希薄になる中、厚労省はＣＳＷを地域福祉の中心に位置付けたい考えで「町内会や民生委員などと情報を共有化することで、よりきめ細かなサポート体制をつくりたい」としている。

　ＣＳＷは国家資格ではなく、社会福祉士やケアマネジャーを雇うなどして要員を確保。地域にある公立中学校の学区規模（人口約一万人）を目安に一人ずつ配置し、高齢者や障害者らの相談に応じる。地域の課題を把握して対応策を立案したり、ボランティア組織を育成したりする役割も担う。
　モデル事業は二年間がめどで、来年四月以降、参加する自治体を募集、選定する。効果があった地域の取り組みを厚労省が集約し、全国に紹介して共有化を図る。
　ＣＳＷは一九八〇年代に英国で提唱され、日本では介護保険制度が始まった二〇〇〇年ごろから取り入れる自治体が現れた。大阪府は〇四年度から独自に養成、配置に力を入れているほか、阪神大震災後に建設された復興住宅で孤独死や引きこもりが問題になった神戸市でも類似の専門員を置いている。
　地域住民から「身近で相談でき、心強い」という声が出るなど、各地に広がりつつあり、同省はＣＳＷの配置と拠点施設の整備にかかる事業費の半額程度を自治体に補助して後押しする。【出典:中国新聞】

将来的には、国家資格の専門職としていくべきだと思う。また、社協があるのだから、そこをセンター組織にすればいいと思う。

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