道は、障害者の一般企業への就労機会を増やすため、道内十一カ所に支援拠点を整備する「就労支援ネットワーク構築事業」を年内にも実施することを決めた。拠点を中心に地域内で障害者の求人・求職情報を共有し、活用する体制を整える。

　これまで、障害者の就労先については、福祉施設や養護学校などが独自のルートを使って探す例がほとんどだった。このため、新たな就労先の開拓が進まないなどの問題があった。
　事業では石狩、空知、釧根、道南など十一の圏域を設定。地域の社会福祉法人などに拠点としての業務を委託する。
　各拠点では、障害者の雇用や実習受け入れの実績がある企業や団体をリスト化し、障害者側に紹介。さらに、これらの企業やハローワーク、養護学校、福祉事業所、市町村などが参加する会議を定期的に開き、求人・求職情報を共有する。より効果的に就職先を探すため、地域によってはホームページ開設やデータベース構築なども想定される。 【出典:北海道新聞】

福祉情報の共有化は、もっとするべきだと思う

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