水俣病:福祉分野で連携目指す 25機関でネット設立 /熊本
水俣病被害者や家族への保健対策事業と高齢者、障害者福祉サービスの連携を目指して県が呼びかけた「水俣・芦北地域水俣病被害者等保健福祉ネットワーク」の設立会議が14日、水俣市であった。行政や医療、地域福祉など25機関の代表が出席し、企画部会や個々の事例に対応するためのケア会議を随時開いて取り組みを進めていく方針を決めた。
水俣病胎児性・小児性患者やケアにあたる家族をはじめ、被害者らが高齢化していく中でニーズに関する情報を共有し、障害者自立支援法や介護保険制度に基づくサービスと合わせて総合的に支援していくのが狙い。昨年度、国の補助事業に採択され、今春から設立に向けて準備を進めてきた。
この日の会議では、県水俣病保健課の谷崎淳一課長が「試行錯誤しながら、よりよい協力関係づくりへの一歩としたい」と訴えた。規約のほか、運営体制や研修活動など当面の事業計画を承認した。また、水俣病資料館の語り部の金子スミ子さん(76)の話を聞いた。【出典:毎日新聞】
いろんな機関と連携すること。これからは、とても大切になる
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