11 月 09 2007
社会福祉施設８割で災害計画不備など 県が監査結果発表
県はこのほど、県内の社会福祉法人や社会福祉施設など三千二百五十一件を対象に実施した二〇〇六年度の指導監査結果をまとめた。老人福祉施設などの社会福祉施設で対象施設の７８・８％に当たる五百二十四施設に改善や是正を求めており、就業規則不備、非常災害の計画不十分など運営面に課題が目立った。【出典:長崎新聞】
地震などの広域災害時、施設同士の連携と、一元的に情報を収集し、ボランティアなどの配置などを行う災害弱者だけのセンター的公的組織が必要なのかもしれない
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