オランウータン王国

都道府県が介護事業所から徴収する調査事務手数料をめぐり、福岡県など３０都道府県で差益が出たことが２日、厚生労働省の調べで分かった。住民票の写しの発行などで自治体や国が利用者から徴収する手数料は、本来、差益が出ない水準にするのが一般的。このため厚労省は「取りすぎ」として値下げをあらためて要請する。

　調査事務手数料は、事業所のサービスなどの公開情報が正しいかなどを点検する際に徴収する。差益は、手数料から点検に掛かった人件費や交通費などの経費を差し引いた“もうけ”。
　１事業所当たりの手数料は都道府県ごとに決めており、２００６年１１月８日時点で、平均４万２０００円。最高は鹿児島県の５万２５００円、最低は三重県の３万１００円。
　厚労省は当初、点検は２日程度かかると予想していたが、実際は半日程度で終わる場合も多く「調査時間が短いのに手数料が高すぎる」との声が事業者側から出ている。
　このため、厚労省は今年初めから引き下げを要請したが、反応の鈍い自治体もあり、実態を把握するため、長野県、大阪府を除く４５都道府県から聞いた。収支均衡は８県、赤字は７県だった。点検は、都道府県が人手不足などを理由に社会福祉法人や民間企業など外部に依頼していた。
　広島県は「依頼先の団体が非常勤職員を採用し人件費を抑え差益が出た」と説明。４月から手数料を８０００円引き下げ３万６８００円にした。福岡県は「９団体に依頼しているが、それぞれ事情が違い差益の原因は分からない」として、手数料の見直しも未定という。
　一方、ある県の担当者は「赤字だったが、いろいろ事情があり一律に値下げしろと言われても簡単でない」と反発している。【出典:西日本新聞】

情報公開は必要だが、だとしたら、国の責任でおこなうべきもの。事業者には負担が重すぎる

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