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厚生労働省は３０日、障害者雇用法に定めた障害を持つ人の法定雇用を達成していないとして、３１日に３８都道県の教育委員会に適正実施を勧告すると発表した。３８教委のうち青森、山形、千葉、沖縄の各県教委は２度目の勧告となる。

　教委の法定雇用率は職員数の２％。雇用率が最も低い教委は福島の１．０３％で、次いで新潟の１．０９などだった。０６年１月に３年にわたる障害者採用計画を作成、中間年の今年６月時点で、採用計画の実施率が５０％に満たないところなどに勧告した。
　２％を達成しているのは京都、大阪の２府教委だけ。１０８人の雇用が足りない東京都教育委員会は「真摯に受け止める。教員採用には教員免許が必要だが、そうした障害者の絶対数が少なく採用は容易でない」と説明する。厚労省は「教員免許の必要がない事務職員に採用し、達成している所がある。努力すべき」と話している。【出典:毎日新聞】

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