オランウータン王国

県は公共スペースなどでのバリアフリーの基準について、条例で国の基準に上乗せして引き上げる案を明らかにした。基準に従わない場合は、改善命令や罰金などの措置もあり、県では「誰でも安心して暮らせるまちづくりのためなので、事業者などにも理解してほしい」としている。

　延べ床面積が２０００平方メートル以上の建物の新築・増築には、０３年施行のハートビル法（０６年からはバリアフリー法）で、車椅子用トイレの設置や滑りにくい素材の使用などが義務付けられているが、県や市町村の条例で対象や設備の基準を上乗せできる。県はこれまで「福祉のまちづくり条例」で、独自の基準を設定していたが、バリアフリー法に基づく改善命令や３００万円以下の罰金などでより実効性が高まることを狙い、条例による上乗せを検討。福祉関係者や、事業者の団体などと協議を重ねてきた。
　倉吉市内の会合で、障害者団体の代表者らに示された案によると、学校やスポーツクラブなどの施設を対象に追加。不特定多数が利用する施設で、規模は、公共公益性や高齢者、障害者の利用度ごとに１００〜１０００平方メートル以上とする。出席者からは「１００平方メートル以下の薬局も含めてほしい」などの意見も出たが、今後検討するとして、案の通りに了承された。【出典:毎日新聞】

おもしろい取り組みだと思う。全国へ広がってほしい

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