10 月 30 2007
＜障害者調査＞支援法後のサービス利用料 重度ほど負担増す
障害者自立支援法によるサービス利用料負担などの影響は、より重度の障害者ほど大きいことが、障害者作業所の全国連絡組織「きょうされん」の調査で分かった。昨秋、きょうされん加盟施設の利用者と家族に９６６０通の調査票を渡し、２５％の２４１０世帯が回答した。
同法施行後（０６年４月）に通所・入所施設の利用料や食費など負担額が施行前（０６年３月）より「増えた」との回答は５１％で、金額は「１万円以上２万円未満」が最も多かった。増えたのは福祉サービスの利用料、医療費・薬代、施設での食費など。一方、０６年４月以降「切りつめた」ものでは娯楽費、光熱費、交際費などが目立った。
さらに、障害が単一の障害者と重度の障害者に分けて回答を分析すると、「増えた」は単一障害者では３９％だが、重度重複障害者は５９％。また介護者への質問では「いつまで体が持つか心配」「疲れやすい」などと自身の健康への不安を訴える回答が、単一障害者の家族よりも重度障害者の家族に多かった。
きょうされんは「障害者の年間収入は２００万〜３００万円で、負担増が１万〜２万円でも家計に響く。特に重度の障害者の生活を直撃している」と話している。【出典:毎日新聞】
サービスを多く利用する。それは、障害の重い人たち。だから、経済的な負担が大きい。負担を小さくするために、サービス利用を控える。生活が制限され、立ちゆかなくなる。自立には、ほど遠い悪循環だ
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