10 月 28 2007
知的障害者の採用拡大 滋賀県内自治体
滋賀県の自治体で、知的障害者を正職員などに公募採用する動きが広がっている。滋賀県庁のほか長浜、米原など５市が来年度から正規採用する予定で、臨時職員としての雇用を検討する自治体も多い。自治体の障害者雇用は身体障害者が大半だったが、国や障害者団体からの要請を受けて姿勢を転換した。
■県と５市 来年度に 団体要請受け
京都新聞社が県内全市町に問い合わせたところ、市レベルでは大津と甲賀、東近江も来年度から正規採用する方針。守山は本年度から１人を嘱託職員として採用、高島を除くほかの７市は臨時・嘱託職員として、早ければ来年度採用に向けて検討していると答えた。
いずれも職種は清掃や植栽の手入れなどが中心という。
県などによると、この動きの背景として、▽障害者団体などから要望があった▽昨年４月に厚生労働大臣名で知的障害者採用の「要請書」が各自治体に出された▽一般就労への移行を進める障害者自立支援法が施行された−ことなどが挙げられるという。
滋賀県人事課は、「身体障害者で法定雇用率は満たしていると考えていたが、障害の区別なく雇用を進めるという法の趣旨を取り違えていた」と反省する。一方、町レベルでは財政事情から職員採用を控えるところが多く、具体的な検討をしている自治体はゼロだった。
県障害者雇用支援センター（草津市）の森晃一所長は「取り組みが遅れていた自治体が意識を転換したことは喜ばしく、障害者に希望を与える」と話している。【出典:京都新聞】
全体としては、まだ厳しい状況が続いているし、精神など障害の種別、程度によっても、差が開いている。公共機関が率先して障害者雇用の底上げをしてほしいし、雇用の職種、勤務形態なども柔軟に対応してほしいと思う
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