10 月 23 2007
遺児母子家庭の勤労年収１３９万円、一般家庭の３割
自殺や病気、災害で父親を亡くした遺児母子家庭の０５年の平均勤労年収は１３９万５０００円だったことが「あしなが育英会」（玉井義臣会長）の調査で分かった。一般家庭の平均年収の３１．９％に過ぎないという。
遺児の心のケアや奨学金貸与をしている同育英会が高校１年生の遺児母子家庭を対象に調査した。それによると、統計を取り始めた９８年の平均勤労収入は、一般家庭の４３．２％だったが、翌年から３０％台に落ち込み、この８年間で１０ポイント以上広がった。
北海道や九州・沖縄在住では一般家庭の全国平均の２０％台という実態も地域別の調査で初めて明らかになった。北海道は９９万３０００円と一般家庭の２２．７％で、九州・沖縄も１１９万円で２７．２％。最も高い中部でも１７５万２０００円（４０．１％）で、首都圏（１都３県）は１４１万４０００円（３２．４％）だった。
現在の高校１年生の奨学金希望者は過去最多の１４５５人。今年９月に実施した母親への聞き取り調査では、「生活保護を受け、高校生の娘が二つのバイトをして生活を支えてくれている」（５０代・大阪）、「パートのレジ打ちで月収は手取り７万円」（５０代、福岡）などと切実な声が寄せられたという。
今秋の街頭募金は２０、２１、２７、２８日の計４日間、全国の主要な駅頭や繁華街で行う予定。郵便振替（００１４０・１・５４１７３１）でも随時受け付ける。問い合わせは同育英会（０３・３２２１・０８８８）へ。
地域として、社会として、子どもを育てる。そうでなければ、この国の未来はない
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