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10 月 18 2007

<児童手当>母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ…自公方針

Published by webmaster at 20:48:41 under NEWS Selection

自民、公明両党は福田内閣発足に伴い、格差問題に取り組む目玉政策の一つとして、母子家庭に対する児童扶養手当削減を凍結することで合意していたが、対象を低所得世帯に限る方向になった。厚生労働省の06年度調査で、母子家庭の経済環境が改善していることが分かり、一律な削減凍結は難しくなったためだ。自公合意の削減凍結は約160億円規模だったが、数億から数十億円程度にしぼむ。データに基づかない政策合意が早くも後退することになる。【出典:毎日新聞】

評価以前の問題。政治的なパフォーマンスはやめてほしい。

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