オランウータン王国

六十五歳以上の高齢者に対する家庭内での虐待が二○○六年度で約一万二千件に上ったことを受け、厚生労働省は十一日までに、各都道府県と政令市や中核市に対し、虐待を発見した介護職員らの自治体への通報義務の周知、地域包括支援センターや警察との連携など、早期発見や緊急時への対応を徹底するよう通知した。

　厚労省は年間一万件を超す虐待数について「多いと認識しており見過ごすことはできない」と判断。虐待の減少を図るとともに、発見されずに表面化していない事例もあるとみて、自治会などを交えた地域での見守りネットワークの構築を促すことなどで隠れた被害者を見つけ出し、保護につなげたい考えだ。
　厚労省は、市町村に高齢者虐待について相談を受ける窓口の設置の徹底を求めた上、窓口があることを知らない住民がなくなるように広報紙などを通じ周知することを要請。虐待を受けた高齢者のうち約四割に認知症の症状がみられたことから「大声で怒鳴らない」など、認知症患者への対応方法を家族や地域住民に積極的に理解してもらう必要があるとした。
　高齢者虐待防止法によると、高齢者福祉にかかわる団体の職員や介護事業所の訪問ヘルパーらの従業員は虐待の早期発見に努めなければならないとされている。通報を受けた市町村は家庭内などに立ち入り調査できる。その結果、家族と高齢者を引き離すことが必要と判断することもあり、一時的に介護施設や病院などで高齢者を受け入れてもらう準備も普段から怠らないように求めた。
　このほか高齢者の虐待の実態や権利擁護に詳しく、問題が発生したときにすぐ対応できる職員を日常的に養成しておく必要性も指摘した。
　道が今年四月に実施した高齢者虐待状況調査では、道内の○六年度の高齢者虐待は三百件で、このうち家族など養護者による虐待が二百九十九件。介護施設従事者による虐待が一件だった。【出典:北海道新聞】

専門職員の育成が大きな課題だと思う。ある程度の財政支援が必要だろう

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