10 月 02 2007
＜障害者権利条約＞政府が署名決定 国内法整備必要に
政府は２８日午前の閣議で、障害者が就職や教育で受ける差別を撤廃し、社会参加を促すことを目的とした「障害者の権利条約」に署名することを決定した。訪米中の高村外相が同日深夜（日本時間）ニューヨークの国連本部で署名する。今後、同条約の早期批准に向け、障害者差別を禁じるさまざまな国内法整備を求められる。【出典:毎日新聞】
「やっと」という気持ちが正直なところだ。今後、国内法に、どう活かしていくか、大きな課題だ
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