10 月 01 2007
＜障害者自立支援法＞９割が応益負担廃止求める 共産党調査
共産党は２６日、障害者自立支援法の影響調査の結果を発表した。原則１割の応益負担を盛り込んだ同法の実施で、月額１万円以上負担が増えたとする人が約６割で、応益負担の廃止を求める意見が約９割に上った。負担増については「１万〜２万円」が４１．６％と最多で、「１万円未満」が３８．４％と続いた。【出典:毎日新聞】
厚労省の実態調査が待たれる。前にも書いたが、どうしても国の財政が厳しいのであれば、いくらかの負担も仕方がないだろう。ただ、応益負担ではなく、所得に応じた一定額の負担の方が、ギリギリ受け入れられる。また、障害を持つ子どもたちには、その発達を公的が保障するという意味で、せめて義務教育が終わるまでは、すべて無料にしてほしい
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