オランウータン王国

厚生労働省は１８日、全国の都道府県と市町村が作成した今後５年間の障害福祉計画の状況をまとめた。訪問介護や就労支援などのサービスを増やし、福祉施設に入所している障害者１４万６０００人（２００５年１０月現在）のうち、１万９０００人を１２年３月末までにグループホームなど地域での生活に移行させる目標となっている。

　計画は障害者自立支援法に基づき、０６年度中の作成が全自治体に義務付けられていた。各自治体は入所者の地域移行、障害者の一般就労などについて、１１年度での達成目標を定めている。
　厚労省のまとめでは、１２年３月末の施設入所者は、今後の新規入所も合わせると、差し引きで０５年時点に比べ１万１０００人減の１３万５０００人と見込まれる。【出典:東京新聞】

地域移行だけを進めるのは難しい。地域再生、地域づくりと一体になったものはできないか

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