オランウータン王国

６５歳以上の高齢者が家庭や福祉施設などで虐待を受けた件数（０６年度）は全国で１万２６２８件にのぼることが２１日、厚生労働省のまとめ（暫定版）でわかった。虐待被害者の８割が女性で、半数が８０歳以上。家庭での加害者は、息子や夫が多かった。

　調査は高齢者虐待防止法が昨年４月に施行されたことを受け、全国１８２９市町村と４７都道府県を対象に初めて実施。相談・通報件数や虐待と判断した件数をまとめた。
　家庭で生活する高齢者への虐待について１万８３９３件の相談・通報があり、市町村が虐待と判断したのは１万２５７５件。虐待を受けた高齢者の４割に認知症の症状があった。
　家庭での加害者は最も多いのが息子の３７％で、次いで夫１４％、娘１４％、息子の妻１０％が続いた（重複あり）。相談・通報したのは、訪問介護などの職員が４１％で最も多く、次いで家族・親族が１３％、高齢者本人が届け出たケースも１２％あった。
　虐待の内容は、平手打ちなど暴行を加える「身体的虐待」が６４％を占め、暴言を吐くなどの「心理的虐待」が３６％、食事を与えず長時間放置するなど「介護等放棄」２９％、財産を勝手に処分するなど「経済的虐待」２７％だった（同）。
　一方、特別養護老人ホームなど施設での虐待は、３０６件の相談・通報をもとに５３件が確認された。加害者は介護職員が８割。４０歳未満の若い職員が半数以上を占めたが、管理者や施設長による例もあった。相談・通報者は親族が２５％で、該当施設職員の２３％を上回った。
　ＮＰＯ法人「特養ホームを良くする市民の会」の本間郁子理事長は「公表された件数は、特に施設で少なく、実態はより多いと感じている。高齢者は自分から訴えることが難しいのに、施設職員、自治体職員とも虐待の概念が狭いのではないか。国は早急にガイドラインを作り、職員研修や広報に力を入れる必要がある」と指摘している。【出典:朝日新聞】

社会のゆがみは、より弱い者に現れ、社会の再生は、より弱い者から始まる。

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