京都府は今秋から、障害者が製品づくりに取り組む授産施設や共同作業所の工賃引き上げを目指して、技術や経営ノウハウの指導を行ったり、ブランド商品の開発支援に乗り出す。１９日開会の９月定例議会に提出する一般会計補正予算案に、事業費として７００万円を計上した。
　府内の授産施設や共同作業所は計２２３あるが、障害者が受け取る平均工賃は月１万３０００円にとどまっている。障害の程度に応じた作業を継続的に受注することを優先したり、納期の緩やかな作業が多く、「工賃の安い仕事を請け負わざるを得ない実情もある」（府障害者支援室）という。【出典:京都新聞】

自立支援法に功罪があるとすれば、これは功といえる。それ以前の福祉行政も、施設自体も、職員も、戦略的な経済的な視点がなかったことは反省する必要があるのかもしれない。

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