オランウータン王国

訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）は４日、不正申請による事業所指定取り消しに伴う在宅系事業の売却先を決定し、厚生労働省に報告した。売却は都道府県別で、計１６法人が事業を引き継ぐ。全国展開する大手の３社が３０都道府県を占めるなど、営利企業が大半を占めた。老人ホームなどコムスンの施設系事業を継承した「ニチイ学館」（千代田区）は、さらに５府県の訪問介護なども引き受けることになり、業界最大手の地位を固めた。

　コムスンは施設系と同様に第三者委員会（委員長・堀田力弁護士）に選定を委託し、答申をそのまま受け入れた。
　売却先と都道府県数の内訳は▽ジャパンケアサービス（豊島区）１３▽セントケア・ホールディング（中央区）１２▽ニチイ学館５▽サンキ・ウエルビィ（広島市）４▽医療法人徳洲会（千代田区）２▽その他１１。運営形態別では▽営利企業４１▽病院３▽社会福祉法人２▽ＮＰＯ法人１。サンキ社は中国地方で介護事業を展開する株式会社。
　第三者委員会によると、最終的に応募があった２５２法人（６７５件）からまず、財務やサービスの継続、職員の継続雇用などに問題がある法人をふるい落とし、地域密着で活動をしている非営利法人や企業を優先して売却先に決めた。該当する法人がない場合は地元に関係の深い大手、それもない場合は、大半の都道府県で応募したニチイ学館を選んだという。
　第三者委の堀田委員長は会見で、結果的に社会福祉法人やＮＰＯ法人がわずかだったことについて「応募が少なく、基本的条件も満たしていなかった」と説明。一方で「在宅介護は地域の中できめ細やかに対応してこそ、サービスの高い福祉につながる」と、本来は地域密着の法人が引き受けるのが望ましいとの見解を示した。
　コムスンの樋口公一社長は「一日も早く利用者の不安を解消し、サービスを円滑に継承するよう努力したい」と述べ、５日に売却先の担当者を集め、譲渡手続きに入ることを明らかにした。介護の全事業を譲渡した後も、サービスの内容や売却先の法令順守を確認する第三者機関を設け、当面は解散せずにその運営に当たるとしている。【出典:毎日新聞】

コムスン問題は、これで終わりではない。介護保険の根幹に関わる問題を持っていることを忘れてはならない

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