オランウータン王国

勤務先の特別養護老人ホーム（特養）の施設長が「責任者としての役割を果たしている」と評価する介護職員は四割しかいない−。こんな現場の意識が、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「特養ホームを良くする市民の会」（東京・新宿）の調査で分かった。一部の特養では入所者への虐待行為などが問題化しているが、同会は「介護のための経営学など、専門教育を受けた国家資格者が施設長であることが安心できる介護につながる」と指摘。来月、厚生労働省に改善を求める要望書を提出する。

　調査は、今年三−五月に全国の特養職員百八人に調査票を渡し、百人から回答を得た。
　調査結果によると、自分の勤める特養の施設長に「指導力がある」と答えた職員は２９％、「責任者としての役割を果たしている」との評価は４０％にとどまった。「高齢者に敬意を持った考え方で指導をしている」は４６％と半数以下。「施設長には専門的な知識が必要だ」と考える職員は９２％で、そのための「国家資格が今後、必要だ」との意見は７１％に達した。
　回答の中には、施設長が「介護の世界のことはまったく分からず勉強する気もないようだ」「行政からの出向者のため、行政の顔色ばかりうかがう」などの批判も。特養など介護施設には同族経営も目立つが、調査では「施設建設や運営には多額の公費が入っている」などとして、６６％が同族経営に反対だった。
　同省は、ヘルパーなどの介護職員に将来的に国家資格を義務付ける方針だが、特養の施設長には現在、必要な国家資格はない。そのため、介護とは関係のない業種から来た人や、介護現場の経験が全くない人が現場を指揮する実態がある。
　厚労省へ出す要望書では、施設長の国家資格について（１）基礎的資格は社会福祉士、介護福祉士または看護師とし、三年以上の現場経験者とする（２）介護経営学や倫理、労働法などを研修して試験をする−という在り方を提言。都道府県に施設長の任命権を与え、不祥事が起きた場合、内容によっては懲戒処分をできるようにも求めている。同会の本間郁子理事長は「サービスの質を向上させるためには、専門の人材をトップに置くことが不可欠だ」と指摘している。【出典:東京新聞】

専門知識を持った人でもいいが、ただ名誉職である限り地域の天下り先となっていることの方が問題だと思う。もっとオープンにすればいい

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