オランウータン王国

県内で平成１８年度に生活保護を受けた世帯数（暫定値、月平均）は、前年度に比べて５１１世帯増の１万２６１７世帯となり、１４年連続で増加していることが、県のまとめで分かった。人口１０００人当たりの被保護者の割合を表す保護率も上昇し続けている。

　生活保護は、憲法で定める最低限の生活保障のため、一定収入に満たない世帯を公的扶助で支援する制度。国、県、市が保護費を拠出する。
　被保護世帯の内訳（保護停止中除く）は、６５歳以上の高齢者世帯が４７．１％と最多。次いで、傷病・障害者世帯３８．７％、母子世帯６％となった。８種類の保護給付別でみると、世帯総数で最も利用が多かったのは医療扶助で、生活扶助、住宅扶助が続いた。受給者の中で、パートや日雇いなどを含む世帯主が働いている割合は全体の１割程度にとどまっている。
　被保護者数は、前年度比５６６人増加の１万６７４９人だった。保護率は、同０．１６ポイントアップの４．４２％で、３年連続の４％台を記録。平成５年度以降は右肩上がりで増え続けている。
　市別では熱海市が１５．６３％と最も高く、伊東市１４．２８％、下田市９．３７％の順だった。逆に裾野市が０．７６％で最も低く、菊川市０．８２％、牧之原市０．９４％と続き、主に西部での低さが目立つ一方、伊豆地域の高さが鮮明になった。
　生活保護は、保護費抑制のため、７０歳以上に加算される「老齢加算」や、１８歳までの子供がいる一人親世帯に上乗せされてきた「母子加算」の今年度の廃止など見直しが加速している。
　これらの動きを受け、支給基準額が下がり、全国的に生活保護を打ち切られる事例が増加。所得格差の影響などを背景に、最近は高齢者だけでなく、幅広い世代が役所に相談を持ち掛けており、受給世帯は増え続けている。
　県内の被保護世帯は昭和２５年の生活保護法施行以降、平成４年度に５４３８世帯と最低を記録したが、その後増加に転じ、１５年度に昭和３１年度以来の１万世帯を突破している。
　受給世帯数の推移は景気の好不況の波から数年遅れて上下する傾向にあるといい、県地域福祉室は「景気回復の兆しや雇用が持ち直しているが、一度離職した人が、就労できないこともあるのでは」と分析、受給世帯数の増加傾向は今後も続くとみている。 【出典:産経新聞】

静岡県での調査のようであるが、多分、この動きは全国的に広がっている。国として対策が急務である

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