オランウータン王国

福祉・保育職員や学者らでつくる「福祉人材確保研究会」（代表・金沢誠一仏教大教授）は十日、全国の福祉・介護職員の待遇についての実態調査結果を発表した。常勤パートは六割を超す人が月十万−十五万円の賃金で働くなど待遇の厳しさが浮き彫りになった。福祉・介護職員の過酷な労働が問題化しているため、柳沢伯夫厚生労働相は近く、賃金水準底上げなどを盛り込んだ「指針」を告示する。

　調査によると、賃金は正職員では十五万円以上二十万円未満が３５・９％と最も多く、二十五万円未満の人が全体の約七割を占めた。
　週三十時間以上働く非正規雇用者（常勤パート）では、十万円以上十五万円未満が六割超を占めた。同三十時間未満の非正規雇用者（短時間パート）は十万円未満が九割に上った。
　常勤パートでは、親と同居する人が二十五歳未満で６９・１％、二十五歳以上三十歳未満でも５６・７％で、現在の収入では自立が難しい現状も浮かび上がった。
　また、大阪府と新潟県の事業所を対象にした調査も併せて行ったところ、非正規雇用職員の割合は大阪府で４１・７％、新潟県で３２・５％だった。
　調査は今年五−六月に全国福祉保育労働組合の協力で実施。職員二千八百二十二人と、千五百五十一事業所が回答した。
　同労組北海道地方本部は今回の結果について「北海道は給与水準も本州より低く、雇用条件はさらに悪い。正規雇用者の非正規への切り替えも進み、職員の半数以上が非正規雇用という事業所もある」と話す。同本部は実態把握のため近く道内で詳しい調査を行う。【出典:北海道新聞】

マンパワーの確保。本当に厳しい

Popularity: 7%