8 月 13 2007
身障者の災害時対応 自力避難「不安が４割 京都市の障害者調査
京都市が５年に１度行う障害者生活状況調査で、地震や火災など災害時における自力避難に不安を抱える身体障害者が４割に上り、「１人で屋外に逃げられる」と回答した障害者も減少していることが、８日分かった。市は、一般の高齢者を含め災害時の避難困難者のリストアップを早期に実施、対策を検討していく。
調査は、身体障害と知的障害、精神障害の各手帳を持つ障害者やその家族らから約６５００人を無作為抽出し、約５２００人から回答を得た。
今回初めて設定した「災害時にどのようなことに不安を感じるか」（複数回答）との問いに対し、「自分で避難できない」とした身体障害者は４０％、知的障害者で２５％、精神障害者が１７％だった。また、「初期消火ができない」との回答も知的障害者４２％、精神障害者３２％、身体障害者２５％となり、災害時に不安を抱える障害者が多い結果となった。
「災害時に１人で家の外に逃げられる」と回答した身体、知的障害者も５年前の前回調査に比べ減少しており、身体障害者では６２％から５２％、知的障害者も６２％から５８％に減った。逆に「避難には介助が必要」とする身体障害者は３６％から４３％、知的障害者は３３％から３６％に増加した。
市保健福祉局は「いざという時に不安を抱える障害者が増えている」と分析し、災害時に単独で避難できない障害者を早急にリストアップし、各地域で情報共有を図りながら、安否の確認体制などを整えていく方針だ。
また、障害者と介助者の高齢化も一段と進んでいた。身体障害者に占める７０歳以上の割合が４７％から５８％に上昇。介助者も２６％から３３％に増えるなど、「老老介助」が急速に進んでいる。市は「核家族化の進行で妻や夫が介助するケースが多く、ますます高齢化が進む」と説明している。【出典:京都新聞】
地域の力が問われる中で、国レベルは、どんな対応を考えているのだろうか
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