オランウータン王国

恵まれない子どもや親に虐待された子どもを預かる愛知県と名古屋市の児童福祉施設で、子どもの食費や衣服代にあてるため保護者に負担してもらう費用のうち、３割以上が徴収できていないことが分かった。２００６年度の滞納金は愛知県が１７００万円、名古屋市が７００万円に上る。保護者の意思に反して子どもを入所させるケースもあり、徴収が進まないのが実情という。

　愛知県児童家庭課と名古屋市子ども育成課によると、愛知県は０４−０６年度の３年間、乳児院や児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設などに子どもがいる保護者に計１億３５００万円を請求。うち９２００万円は年度内に支払われたが、３割強の４３００万円は滞納になった。
　名古屋市も０６年度までの３年間、同様の施設の子どもの保護者に計４３８０万円を請求し、４割弱の１７００万円が滞納になった。年度末を過ぎてから遅れて支払う保護者もいるが、支払わないまま時効の５年間を迎える保護者もいる。
　児童福祉法は、保護者の支払い能力に応じて施設は児童の入所費を徴収できると定めている。名古屋市の場合、徴収する費用は無料から月額１５万２９００円まで。
　同市の担当者は「支払ってほしいと求めると、『それなら子どもを引き取る』と言う保護者もいる」と悩む。保護者の行方が分からないケースもあるという。
　岐阜、三重両県も同様の問題を抱えている。岐阜県は０６年度までの３年間で保護者に請求した計約９０７０万円のうち、約３２００万円が滞納に。同県子ども家庭課は「もともと負担金を納める意思が希薄な保護者も多く、徴収が進まない」と話す。
　三重県では、同じ３年間で計約２８８０万円の滞納があり、県児童相談センターは「施設に入所する児童の世帯には、多重債務や親が１人しかいないなどの理由で経済的に困窮している家庭が多く、期限内の納入が難しい状況になっている」としている。

◆長谷川真人日本福祉大教授（児童福祉論）の話
　親が徴収金の支払い能力があれば払うのは当然であり、児童相談所と福祉事務所は連携を強化して（徴収の）対応をするべきだ。
　子どもに虐待をした親への指導も十分ではない。欧米と同様、親がカウンセリングを受け、立ち直らせる仕組みを日本でも法律で整備する必要がある。【出典:中日新聞】

子どもだけではなく、親のサポートが本当に遅れている

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