オランウータン王国

県と柏崎市、刈羽村は中越沖地震の被災者のうち介護を要する高齢者らを対象に、デイサービスセンターを専門の避難所「福祉避難所」に指定した。一般の避難所での生活が困難な高齢者を受け入れる要援護者向けの施設で、県が主導する初の取り組み。要援護者を１カ所に集めることで、被災者に目が届きやすくし、０４年中越地震で問題となった関連死を防ぐ狙いもある。県は設置準備を進める一方、地元の介護ヘルパー自身も被災者となるなど、人員確保の問題から設置に難航しているようだ。

　福祉避難所は、災害救助法で規定された避難場所の一種で、高齢者や障害者ら、避難上特別な配慮を要する被災者を収容する。市町村の申請に基づき県が認定し、食事などの費用を県と国が負担する仕組みになっている。
　９５年の阪神大震災を契機に００年に制度が創設されたが、周知不足もあってか、大規模災害で体系的に設置された例は少ない。最近では３月の能登半島地震の際、厚生労働省の指導で石川県輪島市と同県穴水町に２カ所が設置された。
　今回福祉避難所に指定されたのは、村営の「刈羽村デイサービスセンター」（同村刈羽）など４カ所。同センター職員の介護福祉士５人前後が常駐し、２４時間体制で介護に当たっている。通常の施設定員は１５人だが、発生直後の１６日には４５人、１８日も７０〜９０代の約３０人が収容されており「パンク寸前」の状態という。多くは自宅や避難所での介護が困難とみられ、通常の避難所と同じ炊き出しや弁当の支給のほか、必要に応じて食事の世話や排せつなどの介護も行われている。【出典:毎日新聞】

福祉避難所はいいと思う。ただ、そこで介護をする職員も、早急に派遣する必要があると思う。被災者である現在の介護職員だけでは、人的にも足りないし、心身ともに限界となる。三ヶ月、あるいは半年というスパンで、介護職員を派遣できる公的な支援体制も必要だと思う。ボランティアだけでは、実践現場はまわらない

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