7 月 06 2007
介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増
介護保険制度に基づいて市町村などが行う要介護認定に対する不服審査請求が2006年4月の同制度改正以降に急増し、同年度に全国で前年度の2倍以上の560件にのぼったことが読売新聞の調査でわかった。
うち4割は、「要介護」の認定から、介護サービスの水準が低下する「要支援」に切り替わったことを不服とした請求。介護給付費の抑制を目的にした制度改正後、要介護度が実態よりも軽度に判定される傾向があるといわれ、専門家らは「認定のあり方に問題がある」と指摘している【出典:読売新聞】
もしも、財政的なものが、軽度判定の理由であるならば、それはあってはならない。介護保険が始まって7年。原点に立ち返るべき時期なのかもしれない
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