6 月 20 2007
高齢者・障害者福祉施設の78％が人材確保困難
県内にある高齢者や障害者の福祉施設の７８・７％が「施設で働く人材の確保が困難」と感じていることが１８日、県が初めて行った「福祉人材の確保等に関する実態調査」（中間集計）で分かった。理由は「応募者の絶対数が少ない」が最多で、介護・福祉サービス事業の担い手不足が深刻化している現状が浮き彫りになった。県は今後、事業所を訪問調査し、９月をめどに調査結果をまとめる方針だ。
中間集計によると、人材確保が「困難」と回答したのは２３３カ所（７８・７％）。困難と回答した割合は、特別養護老人ホーム（９２・９％）、訪問介護サービス事業所（９２・０％）、障害者通所施設（８４・６％）の順に高かった。
困難な理由（３つ以内）は「応募者の絶対数が少ない」（６８・１％）、「給与等の金額が低い」（４１・８％）、「希望する水準を満たす求職者がいない」（３３・６％）−の順だった。人材の定着は「困難」が１４５カ所（５１・２％）で、理由（３つ以内）は「給与等の金額が低い」（７０・６％）がトップだった。
ここ３年間の中途退職者は「ほとんど変化がない」が６３・７％と最多。だが、「増えている」（２１・３％）が「減っている」（１５・０％）を上回った。中途退職者の平均勤続年数は「１年以上３年未満」が最多で、退職理由（２つ以内）は「病気や健康上の理由」（３６・２％）、「仕事への不適応・やりがいを感じない」（２７・２％）が多い。【出典:信濃毎日新聞】
同じようなことが全国的にあって、マンパワー不足は深刻だ。国として、安易なものではなく、根本的な対策が早く求められる
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