オランウータン王国

障害者が働く授産施設などの売り上げを増やして工賃を引き上げようと、厚生労働省は、福祉施設に仕事を発注した企業に奨励金を支給する制度を始めた。企業の発注を後押しすることで、福祉施設の取引先の開拓につなげたい考えだ。
　奨励金の支給はこれまで、在宅で働く障害者らに発注した場合に限られていたが、対象を授産施設や小規模作業所などの施設に拡大。それらの施設には、１１年度までに、平均工賃を地域の最低賃金の３割ほどの水準に引き上げる計画の作成などを求める。
　施設への発注総額が年間１０５万円を超える場合、従業員数３００人以下の中小企業には最低５万１０００円、３０１人以上の大企業には同６万３０００円が支払われる。支給額は発注規模に応じて増える。財源は、障害者の法定雇用率の未達成企業から徴収した納付金でつくる基金をあてる。【出典:朝日新聞】

奨励金ではないが、公共入札を有利にするという形で、すでに地方自治体で始められている。効果的にするためにも、早期にどれだけの効果があるのか検証する必要がある

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