オランウータン王国

認知症や知的障害、精神障害で判断能力が十分でない人を支援するため、後見人を選んで契約などを代行する「成年後見制度」の申立件数が急激に伸びている。最高裁のまとめでは、０６年度は全国の家裁に３万２０００件余の申し立てがあり、前年度の１．５倍に増えた。制度が定着してきたことに加え、障害者自立支援法の施行に伴って施設と契約を結び直すために親などが申し立てるケースが増えたためとみられる。

　最高裁のまとめによると、０６年４月から０７年３月までの申立件数は３万２６２９件で、前年度の２万１１１４件を大幅に上回り、制度導入の初年度と比べると３倍を超える。このうち、「法定後見」が３万２２６９件を占める。
　その一因には、福祉サービスの仕組みが、行政側が内容を決める「措置」から、施設と当事者の間で契約を結ぶ「契約」に変わったことがある。また、以前にあった「禁治産者」「準禁治産者」の制度に比べ、判断能力を調べるための鑑定を省けるなど手続きを簡素化し利用しやすくしたことも影響している。審理期間は年々短くなっており、８割以上が４カ月以内に済んでいる。
　０６年度に選ばれた成年後見人は、親族が８２％、第三者が１８％。詐欺や訪問販売などの被害に遭うケースが出る中、弁護士（５．１％）、司法書士（６．２％）、社会福祉士（２．８％）といった専門家の数が増えつつある。後見人を増やす必要から、公募して養成する事業を始めた自治体もある。東京家裁では窓口として０３年度から「後見センター」を設けたが、申し立てが多いため、今年から予約制をとっている。【出典:朝日新聞】

ニーズが高いと言うことは、それだけ社会的弱者にも厳しい優しくはない社会だということなのかもしれない

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