5 月 29 2007
福祉サービス苦情、全国２位 県内発生率２１．４％
都道府県に設置されている福祉サービス運営適正化委員会に寄せられた福祉サービスへの苦情件数の発生率（福祉施設の数に対する件数の割合）は、沖縄は２１．４％で全国で２番目に高く平均の倍近くであることが分かった。知的・精神に障害があるなど金銭の判断能力のない人を対象にした金銭預かりサービスの契約待機者は昨年１２月時点で６７人に上ることも分かった。
県委員会の岡島実委員長は「沖縄は苦情が多いが処理窓口未整備の事業者がまだ多い。契約待機者へのサービスはきちんと予算措置すべきだ。九州他県では（措置されていて）一人も待機者はいない。沖縄は異常事態だ」と強調した。
金銭預かりのサービスは、金銭への判断能力がない人が搾取されることのないよう、施設が金銭を預かり保管するもので、市部など主要な社会福祉協議会が実施。待機者解消には生活支援員を増やす必要がある。県内ではおよそ半分が生活保護対象者のため、利用料を徴収できず施設負担が大きいという。
県福祉サービス運営適正化委員会は２８日、県福祉保健部に対し、苦情窓口の整備や、契約待機者を解消するよう福祉サービスへの予算措置の拡充などを求めた提言書を提出。会見し苦情内容の実態を明らかにした。
それによると、２０００年
６月から０５年度までの県内累計苦情件数は２１７件、発生率は２１・４％。大阪府の２１・８％に次ぎ全国で２番目に高く、全国平均１１・９％の倍近くの値だった。
１年間の件数は０５年度、０６年度ともに６０件。０６年度の内訳は「職員の接遇」が２８％と最も多く、次いで「説明・情報提供」２７％、「被害・損害」１５％、「サービスの質や量」１３％などと続いた。
同委員会が今年３月末現在の状況について県内７０７事業所を対象に実施したアンケート調査（回答３５０事業所）では、１施設当たりの平均苦情受付件数が最も多かった事業所の種類は保育所を除く児童福祉施設で６・７件。次いで老人福祉関係５・４件、精神障害関係４・８件。苦情に対応する「第三者委員」は１７％に当たる６０事業所が未設置だった。
岡島委員長は苦情処理について「受け付け、記録、解決の仕組みが十分に整備されていない事業所がまだ多い」と苦情処理窓口の整備促進を働き掛ける考えを強調。契約待機者については「事業の予算に応じて（定員の）枠が決まっている。社会福祉協議会の事業ではあるが県の補助が必要だ」と県の予算措置の必要性を訴えた。
同委員会は近く市町村や各福祉事業所、相談機関などにも提言書を提出する。【出典:琉球新報】
軽々に地域間格差とは言いたくないが、なぜこうなるのだろう
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