オランウータン王国

厚生労働省の調査で判明した、約４割にものぼる「潜在的介護福祉士」。一方で、横浜市福祉事業経営者会（松井住仁会長）の調査によると、同市で特別養護老人ホーム（特養）などを経営する社会福祉法人の９３％が職員の確保に苦労し、７９％は年４回以上の求人を繰り返していた。市健康福祉局の担当者は「定着率が低く、慢性的な人手不足。だが無理やり就職させるわけにもいかない」と頭を抱えている。

　政令市で最多人口（約３６２万人）の同市には約４０００人の特養待機者がおり、市は２００６〜１０年度の５年間に約４５００床分の特養を増設する計画だが、経営者からは「とても担い手を確保できない」と悲鳴に近い声が上がっている。
　同経営者会は昨年１１月、横浜市内の計８０の社会福祉法人を対象に人材確保に関するアンケート調査を行った。回答を寄せた５６法人のうち、「職員が辞めることにより補充に苦労している」と回答したのは５２法人（９２．７％）にも。さらに、この１年間に４回以上の求人をしたと答えたのは４４法人（７８．６％）で、求人に年間１００万円以上費やしたと回答したのも１１法人（１９．６％）。「この先人材確保で不安な点があるか」の問いには、すべての法人が「はい」と答えた。
　福祉の専門学校の新卒者の間でも、福祉の現場を敬遠する傾向が強まっている。市内で介護福祉士の資格が取得できる学科を設置する専門学校は４校あるが、このうち１校では昨年度の同学科の卒業生８０人のうち、介護福祉士資格が必要な職についたのは５４人にとどまった。一方で同校では、就職希望者７６人に対し介護職の求人数は４６７４人と、求人倍率は６１．５倍に達した。
　深刻な介護職員不足は市の協議会などでも取り上げられ、障害者福祉の現場でも担い手不足が問題化。「きつい仕事の割に給料が安い、というイメージばかり先行している」と同市のある施設経営者は嘆いている。【出典:毎日新聞】

マンパワー不足は、利用者にとっても不利益となる。名称独占から業務独占という介護福祉士の資格のあり方など再検討する時期だと思う

Popularity: 16%