オランウータン王国

横浜市内で介護福祉士を養成する専門学校４校すべてで定員割れが起き、０６年度は専門学科の総定員の６割余り、１８２人しか卒業していなかったことが分かった。このうち、実際に福祉分野に就職した学生はさらに少ない１４６人だった。横浜市は約４０００人もの特別養護老人ホーム（特養）の待機者などを解消するため、大幅な施設増設計画を進めるが、実現には介護現場に毎年約５００人ずつ新規人材を確保しなければならず、計画の行き先に早くも「黄信号」がともっている。

　毎日新聞の調べでは、横浜市内で介護福祉士を養成する学科を備える専門学校４校のうち、最も大きな定員割れを起こしていた学校では、定員９０人に対して５２人しか卒業していなかった。同校の教員は「施設の人が頻繁に求人に足を運ぶが、ここ２〜３年は少しずつ入学者が減っている」と打ち明ける。
　横浜市ばかりではない。県介護福祉士養成施設協議会事務局の小林根さんによると、横浜市を含めた県内の介護福祉士養成学校の総定員は７９０人あるが、１年で資格取得できる専攻科で定員割れが著しく、４年制大学を除くと充足率は約２０〜７０％という。横浜市健康福祉局の担当者は「就職事情がよくなり、学生が他の就職先に流れている。『福祉でも』と考えた人がいなくなってきた」と分析する。
　一方、政令市で最多人口（約３６２万人）を抱える横浜市は０６年、特養の待機者を減らすため、特養を大幅に増設する「中期計画」を策定した。０６年４月現在で８８１２床（９３施設）ある特養に加え、１０年度までに約４５００床増設する。１年当たり９００床ずつ増やしていく計算だ。
　さらに並行して、介護老人保健施設を年間約６００床ずつ増やす計画も立てており、１年で約１５００人の老人を受け入れることになる。介護保険制度上、入所者３人に最低でも職員１人が必要になるため、少なくとも年間約５００人ずつ新規の介護職員が必要とされている。横浜市内での人材確保が難しくなった分、青森県や徳島県などから参入した事業者が市内で特養を経営するケースも見られるが、地方の職員が家賃の高い横浜市内で働くことは難しく、人材確保の解決には至っていない。【出典:毎日新聞】

お年寄りだけでなく、障害者の施設でも人材不足は深刻のようだ。「福祉の中で働く」という意味も変わりつつあるのかもしれない

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